2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
総務省も自治体ＤＸを、データが価値創造の源泉であり、民間のデジタルビジネスなど新たな価値等が創造されることが期待されると意義付けています。 こうした新たな価値創造であるデータの利活用と、それを優先した自治体の業務や組織などの内部システムの変革で住民自治と団体自治を追いやって、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の最も重要な役割を後退させてはならないと思います。
総務省も自治体ＤＸを、データが価値創造の源泉であり、民間のデジタルビジネスなど新たな価値等が創造されることが期待されると意義付けています。 こうした新たな価値創造であるデータの利活用と、それを優先した自治体の業務や組織などの内部システムの変革で住民自治と団体自治を追いやって、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の最も重要な役割を後退させてはならないと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君） 委員御指摘のとおり、支援機構におきましては、これまで支援決定した事業者に対しまして、その事業価値等の向上をさせるため、単なる債権管理、資金繰り管理にとどまらなくて、ソリューション提供業務にも取り組んできたところでございます。
このため、食品の付加価値等、消費者へ訴求する内容に関する具体的な表示ぶりについては、個々の食品関連事業者において、消費者のニーズを踏まえ、検討いただくべきものと考えております。
科学技術がイノベーション創出のみならず、学術的価値等の多様な意義を有することも規定しておりまして、科学技術の振興とイノベーションの創出の双方を一体的かつ積極的に振興していこうということでございます。
科学技術が学術的価値等の多様な意義を有することも規定しておりまして、科学技術の振興とイノベーションの創出の双方をしっかり一体的に運用、振興していくことが必要だと考えております。
金融商品取引法におきましては、投資助言業務とは、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言を行うことを約し、相手方がそれに対して報酬を支払うことを約する契約を締結することとされておりまして、法令上必ずしも書面による契約は必要とされていないと承知しております。
三、文化観光拠点施設の機能強化を図る上で、文化財の価値等を分かりやすく説明できる学芸員等の育成・配置が重要であることを踏まえ、我が国の文化活動の基盤を担う人材の育成・確保等に向けた更なる研修制度の充実、社会的地位の向上及び雇用の安定等の処遇改善に努めること。
先生の方から、今、鯨に対するイメージが悪い、若い方は特にというようなお話でございまして、私ぐらいの世代から見ますと、特に食文化等は、各国それぞれ独自に伝統があって、それに基づいて育んできているものでございますので、余りよその、外国の文化的な価値等に左右されるのはいかがなものかと思っておりますが、我が国は古来から、鯨を食料としてのみならず、脂とかひげなど、さまざまな部位をさまざまな用途に利用しております
その上で、資本金十億円以上の大企業は営業利益がふえても税負担はふえていないという御指摘だと思いますが、この御指摘の資料で引用しておられる法人企業統計の上の法人税というものにつきましては、これは法人事業税のうちで法人の所得に課税する部分、いわゆる所得割ですな、所得割という意味、おわかりね、所得割で含まれている以上、と同様に、付加価値等に課税する部分、いわゆる付加価値割とかまた資本割というものは、これは
これを的確に捉えるということを目的といたしまして、サービス産業の付加価値等の構造を明らかにして、国民経済計算、ＧＤＰの計算の精度の向上に資すると、こういったようなことを目的に、私どもやっております商業統計調査、それから特定サービス産業実態調査というのがございます。これに総務省でやっておられますサービス産業動向調査、年次調査というものがございます。
京都岡崎の文化的景観の重要文化的景観の選定において、京都市から提出されました選定申出書には、京都岡崎の文化的景観保存計画を踏まえ、重要文化的景観の対象を琵琶湖疏水・白川沿岸エリア、南禅寺・別邸群エリア、岡崎公園エリアの三エリアで構成するとして、その各エリアの価値等を踏まえた今後の保存方策の方向性について記載されております。
委員御指摘の好循環の具体的な例といたしましては、地域の多様な文化財を一体的に捉えて、町づくりに生かしたり、地域特有の美しい景観を取り戻し、維持したり、地域で芸術祭を開催したりするなどの取組を進めることが考えられ、地域への観光客や収入の増加がもたらされる等、それにより、にぎわいや人と人とのつながりが新たに創出され、生み出された社会的、経済的価値等が文化財の保存や文化芸術活動のさらなる発展へつながっていくということが
○畑野委員 二〇一六年十一月十七日の文化審議会答申、文化芸術立国の実現を加速する文化政策では、これからの文化政策の目指すべき姿として、文化芸術資源の活用により生まれた社会的、経済的価値等を新たな文化芸術活動の振興へと還元するという好循環をつくり上げていくことが重要と述べております。 これはどういう意味ですか。
○加藤国務大臣 ですから、先ほど、そういった方々、イノベーションや高付加価値等を担う高度専門職の方においては、むしろ、さまざまな規制ではなくて、今おっしゃるように、時間を自分なりに管理をして、そして成果を出し、それがきちんと評価をされていく、そういったことを望んでおられる、それに対応していく。
こういったことを踏まえまして、ＦＩＴ電源の持つ非化石価値等につきましては、従来、賦課金の負担に応じまして全需要家に均等に帰属させることと整理されてきましたけれども、その価値を顕在化させまして取引を可能とし、その売り上げをＦＩＴ制度における小売電気事業者等に対する交付金の原資に充当するということでＦＩＴ制度による国民負担を軽減する効果を期待していきたいということでありまして、委員御指摘のとおり、小売電気事業者
この価値等について、私なりの考え方等についても述べさせていただいたところでございます。
大規模改修や建て替え等を行う旨を決定する場合、建て替え前のマンションの専有部分の価値等を考慮して建て替え後の再建マンションの専有部分を配分する場合等における合意形成の円滑化が期待できると言っているんですよ。つまり、建て替えするときに、後の部屋の配分について、より価値が高い組合員を優先することにすれば建て替えの合意が得やすくなるだろうと、こういう話をしているんですね。
（拍手） 反対の第一の理由は、両案ともに、現行選挙制度の功罪の検証、定数問題、一票の投票価値等を含めた抜本的な見直しについて、各党間協議を再開することで合意をした二〇一三年六月二十五日の確認事項に反するものだからです。 選挙制度は、民主主義の土俵づくりであり、全党全会派が参加し、議論を尽くし、制度改革を行うべきです。 反対の第二の理由は、定数削減が両案に盛り込まれているからです。
そのため、我が国は、民主主義など基本的価値等を共有をして強大な軍事力を有する米国との間で同盟関係を維持し、その抑止力と我が国自らの適切な防衛力の保持によりまして隙間のない体制を構築して我が国の安全を確保するということを防衛の基本といたしているところでございます。
再生可能エネルギーのコストを負担して、それを再生可能エネルギーの電気として販売する、これはこれで大変結構なことだと思うんですが、小売電気事業者が、再生可能エネルギーのコストを負担せず、ＦＩＴの中で、国民全体でそのコストを負担してもらいながら、それをみずからの再生可能エネルギー、この環境価値等々は消費者に属しているわけでございます、全ての電力料金に賦課金という形で賦課させていただいているので、その環境価値等
個別の事案についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、金商法上の規定について一般論として申し上げますと、金商法では、有価証券の価値等に関し助言を行うことを約し報酬を受ける行為ということについては投資助言業の登録が必要になると。投資助言業者は、金商法上、顧客のために忠実に、かつ善良な管理者の注意をもって投資助言業務を行わなければならないとされている。
私も、具体的な国名を総理大臣として挙げるわけにはいかないわけでございますが、英国もドイツもそうでありますが、いわばＥＵの一員でございまして、その中におきまして、基本的な価値等を完全に共有しているグループの中の信頼感が構築されている中で供給をし合っているということになるわけでありますが、そこでエネルギーを依存するというのは、国にとって極めて重大な、いわば経済、生活のツールを握られるわけでありますから、